「一般社団法人 ひきこもり支援相談士認定協議会」(以下「弊社団法人」)は、
弊社団法人が提供する「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」(以下「本サイト」といいます)をお客様にご利用いただきます際に、次の「利用規約」(以下「規約」といいます)を設けております。
本規約を必ずお読みになり、ご同意の上、本サイトのサービスをご利用ください。 

■第1条(不登校・ひきこもりサポートネット「扉」について)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会が運営するひきこもり支援相談士・専門家庭教師紹介サービスの総称です。

■第2条(登録教師について)
(1)登録教師とは、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」のホームページから、登録申請に関しての必要事項を入力、登録の申し込みをし、幣社団法人が承認した人を指します。
(2)ご登録前に、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」のホームページで内容の確認と規約を確認の上で登録して下さい。
(3)登録申請をした方は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。
(4)日本国内に在住で20歳以上の方のみ登録可能とします。

■第3条(規約の遵守義務)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」に登録した登録教師は本規約を遵守する義務を負うものとする。

■第4条(サービスの内容)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」が提供する家庭教師紹介サービスは、ご依頼人が選択された希望教師、または、ご依頼人が幣社団法人に選定を依頼された場合は幣社団法人が選定した教師をご依頼人に紹介するものです。ただし、但し、紹介を保証するものではありません。

■第5条(契約締結について)
(1)  お客様との請負契約にあたっては、お客様と面接、電話での連絡等により契約内容を確認した上で、自己の責任で契約締結するものとします。
(2)  登録教師はお客様との請負契約後、または不採用決定後3日以内に採用・不採用の結果を幣社団法人に報告するものとする。

■第6条(家庭教師登録者の責任)
(1)家庭教師登録者が自ら登録した情報は、その内容について一切の責任を負うものとします。
(2)家庭教師登録者は、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」への届出内容、又は登録内容に変更があった場合には、幣社団法人に対し速やかにその届出をしなければなりません。
  この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害はすべて当該家庭教師登録者が負担するものとします。

■第7条(登録の抹消・変更)
(1)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は、理由の如何を問わず、登録教師の登録内容の全部または一部を抹消しもしくは変更する権利を有します。
(2)登録教師から登録の変更・削除依頼があった場合、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は登録を変更・削除します。
(3)登録教師は前項の場合に異議を申し立てないものとします。

■第8条(禁止事項)
 登録教師は、以下の行為をしないものとします。
(1)虚偽の情報による登録
(2)本サービスにより知り得た情報を用いて同種の営利活動を行うこと
(3)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」から提供された情報を、家庭教師の請負契約締結以外の目的で使用すること
(4)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」の利用者、家庭教師、又は第三者を誹謗中傷する行為。
(5)その他、公序良俗に反する一切の行為

■第9条(個人情報について)
・幣社団法人は、登録教師の個人情報を、本人の許可なく第3者に公開することはありません。
 但し、登録教師を紹介する際に、ご家庭に伝えるべき事項(非公開以外)を知らせる場合はこの限りではありません。

■第10条(規約、サービスの変更)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は本規約、サービスを予告なしに変更、停止する事があります。
 これらの事柄によって起こり得る損害に対して弊社団法人は一切の責任を負わないものとします。

■第11条(損害賠償)
・登録教師が、本規約に違反し、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会に対し、損害を与えた場合、
 家庭教師登録者は、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会に対し、損害賠償義務を負担します。

■第12条(免責)
・一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」への家庭教師登録者の登録、利用によって家庭教師登録者に発生する一切の損害に対し、何らの責任も負担しません。

■第13条(その他一般事項)
(1)登録教師と当社団法人の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。
(2)本規約(本規約に基づく付属契約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。
(3)本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。

■第14条(規約の始期)
・本規約は、2009年9月1日より有効とします。